ＡＲ10「希望者には別のルールあり」という国にしたい、

AR10

「希望者には別のルールあり」という国にしたい、

キリンとサントリーが合併するという話が進んでいるようだ。
世界規模の経済競争となると、こういう問題が浮上してくるということか。
それにしても、両社の企業風土は全く違うのではないか。
こういう話が日本の動脈流として、マスコミの、あるいは国の大きな問題として話題となる。でもよく考えると、直接には両二社の役員、従業員、株主の問題であり、これを注視する経済産業省の大臣、担当者程度の問題でしかないようにも見える。
あるいは動脈「瘤」になるかも知れない、東国原宮崎県知事の国政参加発言のように、なめられた自民党のような問題もある。
都議会議員選挙での民社党の地滑り的大勝に鳩山代表が、奢るなといましめのメッセージを出しているのも当たり前だ。なぜなら自民の時代変化への無策に対して、民社はまだ何も国政にかかわっていないからだ。官僚に信頼され、喜んで奉仕してもらうには、当選に興奮しているような餓鬼ではおぼつかない。

しかし、こういうことは自分の関心にない。ということではなく、個人ベースの知的事業がもっとしやすい国へ向け、もう少し判断力の拡大を、あるいは、「希望者には別のルールあり」という国にしたい、という活動が、どこでどのように受け入れられるのか、よくわからないために、「こういう問題じゃないでしょ」となってしまうのだ。

今の日本の本当の問題とは何か。
問題の核心が、既得権益化した政治家、非現業官僚、大手企業トップがたらい回しに解決できる時代や問題の次元では無くなったということなのだろうと思う。問題が国民個人レベルの幸福感にまで降りてきているのだ。それは実に多様化し、多価値化しているはずだ。従来の多数決合意でうまくゆくような単純なものではないはずだ。

「希望者には別のルールあり」とは、こういう新しい認識への合意があってやれることだし、それだけ人間の多様化と知の深みへの理解や共感が育っていなければ、理解を得ることが難しくなってしまう。
前にも書いたが、これは俗にいう「のりしろ」部分の存在を認めることに関係づけられるだろう。

そんなに規制しなくたってうまくゆく部分は少なくない。これを建築基準法、建築士法に当てはめ、技術者ではない本来の建築家が生き延びれるようにすることに活かしてゆく方針だ。

確かにここらで国政の方向転換をしないと、少なくとも僕がやりたいことの一部もできないまま終わる、という実感は強い。